fbpx
menu

不動産業に特化したM&A企業のパイオニア

Realestate M&A WorksHP

重要性の増す不動産業界の現状
Current status of the real estate industy

重要性の増す不動産業界の「事業承継」

近年、私共不動産業界に身を置く者として実感致しているのは、業界全体でM&Aを絡めた事業承継を進めたいというニーズが
年々高まっているということです。

また一方で事業承継を進めたいが適切な承継者が居ない、方法がわからない等の理由で事業承継の機会が失われてしまい、
廃業される経営者様もお見受けする機会も増えて参りました。

またそれが業界全体で損失の原因になっている一因と考えております。
弊社におきましては、不動産業界を取り巻く現状の中、今後の事業承継の展望や対策及びその背景と解決手段を
ご紹介させて頂きたく存じます。

進む個人業者の高齢化

そもそも不動産業界、特に個人業者様においては、高齢化が進んでいるという現状があります。
注目すべき点として、60歳以上が72%を占めるまでとなり、事業の承継や若返りの必要性があるにも関わらず、対策が追いつかず、
急務となっているケースも推察できます。

(財)不動産適正取引推進機構によりますと、個人業者様の平均年齢は66.3歳(65.9歳)で、令和元年度末と比較して0.4歳上昇しています。

構成比率は、60 歳以上が全体の 72.4%(72.3%)、50 歳以上にあっては全体の 88.0%(87.8%)を占めています。(一部抜粋)

高水準で推移する不動産事業者の廃業者数

活況と言われる不動産業界。総数としては微増の状況ではありますが、同時に毎年約5000件弱もの業者が廃業しているという背景があります。特に、個人で経営している不動産事業者の廃業割合が多くなっております。

築き上げてきた事業が廃業となるのは、経営者としても非常に辛い状況と存じます。
可能であれば親族や従業員に事業を継ぎたい。
しかし、親族にスキルの有る者が居ない、従業員に資金力が無い等の理由で適切な後継者を見つけることが難しい状況が現状です。
その結果、築き上げた賃貸管理や顧客を知人の事業者に安価に譲渡するケースや、場合によっては無償の譲渡の上で廃業、
または譲渡もせずに廃業となってしまうケースが散見されています。

出典:(財)不動産適正取引推進機構 宅建業者と宅建士の統計概要(2021/6/1)

浮上する第三者への事業承継「M&A」

高齢化を中心とする背景より事業の承継や若返りの必要性が急務です。
その事業承継には主に下記3つの手段に分類できます。

親族内承継は従来より最も一般的な事業承継の方法でした。
しかしながら極度に進んでしまった高齢化のため、適切な親族内承継を行えないケースが増えています。

次に従業員承継ですが、手段としては挙がるものの、事業の評価額が思ったより大きいため取得できず、
譲渡するにも贈与税が支払えない等の理由で現実的には難しいのが実情です。

ここで浮上してくるのが「M&A」という事業承継の手段です。
M&Aのメリットは、売り手経営者様より買い手企業様に事業を適切な価格で譲ることができる事と、
それにより事業が継続されるという点です。
廃業と比較し、大切な従業員の雇用も守ることもメリットのひとつと言えるでしょう。

しかし課題もあります。比較的中小規模の事業者を扱うM&A仲介事業者・マーケットがほとんど無いという現実です。
不動産事業を取得したいと考える企業様は多くとも、その手段がほとんどありませんでした。

結果、中小規模の不動産事業者はマーケットがあれば適切な価格でM&Aによる事業売却・承継を果たせるはずが、
不本意な形の廃業を迎えるケースが多く見られました。
私共はこの課題を解決したいと考えております。

M&Aが不動産業界をhappyにする

私共は従来のM&Aの商習慣に囚われること無く、不動産業界の実態を鑑み、中小規模の不動産事業様のM&A流通を円滑にすることで、
不動産業界を活性化し、業界市場・売り手・買い手・従業員の皆様の発展に寄与することが使命として活動してまいります。

また昨今ではサラリーマン等、職業を他に持つ方々からも投資対象、セカンドビジネス、
あるいは自ら経営をしたいという要望から不動産会社のM&Aに注目が集まっています。

私共、リアルエステート・M&Aワークスは不動産業界の一視点から業界を注視するのではなく、経済動向、ニーズ、
異業種等様々な観点から考察を行い、クライアントの皆様に最大限のサービスをご提供致して参ります。

ぜひ不動産事業のM&A・事業承継は私共リアルエステート・M&Aワークスにご相談ください。